はじめに

日本におけるブロックチェーンサービスの発展は、一時的な成長と停滞を繰り返してきました。ビットコインの初期時代には日本が世界をリードする立場にあったものの、現在の web3 時代においては他国に遅れをとっています。 グローバルに見ると、ブロックチェーン産業は成熟しつつあり、決済、分散型金融（DeFi）、実世界資産（RWA）、投票システムなど、スケールのある革新的なサービスが提供されています。

にもかかわらず日本での web3 サービスの普及を妨げる主要な要因の一つは、日本の金融規制、データの国内保管、消費者保護に最適化されたブロックチェーンインフラの不足だと考えています

これらの重要な要素が整備されると、日本の有力企業が長期的な投資を安心して行い、決済やロイヤルティ、実世界の資産など、ブロックチェーンを活用したコスト削減や顧客満足度の向上に貢献できるサービスを提供することが可能となるでしょう。

私たちのビジョンは、日本国内でバリデートされ、海外の政治的・地理的・社会的・技術的・経済的影響を受けない、パブリックなレイヤー 1（L1）ブロックチェーンの構築です。

ひとことで言えば、Japan Smart Chain（JSC) は「日本主権型」の L1 です。

JSC は日本のための自己主権ブロックチェーン¹なのです

Footnotes

1. 日本のための自己主権ブロックチェーンの定義：(イ) データはすべて日本国内に保存される。 (ロ) すべてのバリデータノードが日本国内で稼働し、その情報は公開される。 (ハ) 外国の規制当局（SEC を含む）の干渉を受けない。JSC は日本のみの指針に従う。 (ニ) JSC のすべての運営が日本国内で行われる。JSC のリサーチラボと財団は、それぞれ株式会社と一般社団法人として日本に登録されている。 ↩